いま，宇宙ビジネスが世界を変えようとしています。
「第４次産業革命」，「NewSpace」革命，「宇宙ビジネスビッグバン」という言葉をご存じでしょうか。
今，世界中で宇宙ビジネス，宇宙産業に革命が起こっています。世界が変わろうとしています。
従来の宇宙産業のイメージを引きずっていると，今世界で起こっている宇宙ビジネスのムーブメントに取り残される恐れがあります。
宇宙分野においてもITやデータ解析，AIや機械学習などのIT企業が参入し，これまでになかった価値を生み出しています。
そのことは例えば，『宇宙産業ビジョン2030』では以下のように説明されています。
（宇宙分野とIT・ビッグデータを結節するイノベーションの進展）
宇宙分野においては、通信衛星の大容量・長寿命化、リモートセンシング衛星の高分解能化に加え、大型衛星に及ばないまでも小型衛星の機能も大幅に向上し、衛星から得られるデータを安価に利用可能となってきている。
さらに、小型衛星は、多数の小型衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」という新たな運用形態により、リモートセンシング衛星の観測頻度を大幅に向上させ、静止軌道以外での衛星通信を可能とするなど、従来は考えられなかったサービスを生み出す素地を作り出している。
加えて、ビッグデータや、人工知能（AI）、IoTなどの宇宙以外の分野における変革が宇宙分野においても活用されることにより、従来とは異なる新たな宇宙利用サービスが創造されている。
一例としては、各国の石油タンクの衛星写真を人工知能で解析することで、世界中の石油備蓄量を推計し投資家等へ通知するソリューションサービスなど、様々な分野で従来にはなかった新たなサービス・価値が生み出されつつある。
日本政府も宇宙ビジネスを促進させるために法整備を進めたり，今後10年の政策をまとまた『宇宙産業ビジョン2030』『宇宙基本計画』『宇宙基本計画工程表』を公表し，宇宙産業・宇宙ビジネスの促進を図っています。
特に注目すべき点は，ベンチャー企業及び既存事業者等からの新規参入に対する支援の強化を進めている点にあります。
また，オープンデータの活用，データのオープン＆フリー化など，今日的な問題にも大きくかかわってきます。
日本からもスタートアップやベンチャー企業が宇宙ビジネスに参入することによって，新たな価値，新たなサービスが創出される，いま，まさに革命が起ころうとしています。
そのような世界的パラダイムチェンジの中，日本がチャレンジしていくためには宇宙産業政策や宇宙に関する法整備も急務であると考えています。
未知の領域を切り開き，この世界に新たな《価値を創出》する
これは北野グランデ法律事務所のテーマです。
私もいまこの時代を生きる弁護士として，宇宙ビジネスに関わっていきたいと考えています。
そのような思いで，「宇宙法ベースキャンプ」というサイトも開設しました。
２０１９年，宇宙ビジネスに関わり新たな価値の創出にチャレンジしたいと思います。
（弁護士 北野隆志）
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