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事務所の特色

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当事務所の特色・強み

 

 

主な取扱業務と事務所の特色

事業に関する法務(企業関係法務)

・経営に関する法的観点からの助言
・契約や交渉に関する助言・バックアップ
・事業再生・事業再建・債務整理・リスケジュール
・紛争予防・危機管理に関する助言
・M&A・事業承継
・訴訟対応などの紛争解決

孤独・不安・重圧と闘う経営者と共に悩み共に歩み、二人三脚で夢や価値の実現を目指す

 当事務所の代表弁護士も弁護士登録する以前は企業の代表取締役として企業経営を行ってきました。その中で、経営者や事業者が孤独や不安・重圧と闘いながら事業を行っていることを知りました。当事務所は、そのような孤独な経営者と二人三脚で共に悩み共に歩み、本来その企業や事業が有している夢や価値を共に実現したい。そのような想いで事業に対するサポートを行っています。

法務のアウトソーシングではなく、参謀としての価値を提供する

 当事務所は法務のアウトソーシング先を目指しているわけではありません。経営者・事業者のパートナーとして、トラブルがあれば共に考え、新たな事業について共に構想を練り、紛争が生じれば対処方法を検討するなど、気軽に相談できる参謀としての価値を提供します。
 会社内でも経営者が相談できる存在、経営者を補佐してくれる存在がいるかもしれません。しかし、身内では見えにくいこと、気づきにくいこと、言い出しにくいことも少なくありません。また、経営者と従業員では利害関係も完全に一致するとは限りません。我々は利害関係なく、また社外という第三者的視点から、参謀としての価値を提供します。

顧問契約主義

 当事務所は企業や事業主と二人三脚で夢や価値を実現することを目指しています。企業には企業文化・風土・歴史などがあり、それらを十分に理解したうえでなければ、弁護士として適切な助言を行うことは困難です。紛争になった場合の訴訟対応においても、その企業のことを十分に理解し、信頼関係が基礎にあるからこそ、時には辛い内容であっても有益と考える助言を行うことができます。企業や事業に関する法務は、信頼関係を築くことができたパートナーであるからこそ、良いことはともに喜び、苦しいことにはともに力を合わせて乗り越えてゆくことができると考えています。また、日常的にコミュニケーションを図っているからこそ緊急時に迅速に意思疎通を図り事態に対応することができます。このような関係は一朝一夕で形成できるものではありません。そのため、これらの事業に関する業務については原則として顧問契約を締結し、普段からコミュニケーションを図り信頼関係を築いている顧問先を対象として行っています。

エンターテインメント法務

・アイドル法務(運営・プロダクション・プロモーション・権利管理に関する法務)
・アーティスト・クリエーター代理人
・インターネットビジネス(動画配信・ゲーム・アプリ開発など)に関する法務
・映画・ゲーム・音楽ビジネスに関する法務

未知の領域を切り開き、価値を創出する

 当事務所では、エンターテインメントに関する法務に注力しています。私達は《価値を創出》することを事務所理念としていますが、エンターテインメントの世界は、まさに新たな価値を創出する世界であると考えるからです。他方、技術の進歩や価値観・権利意識の変化により、何かを産み出すとき、何か新しいものを創るときに、他の権利や既存の価値観と衝突することもありますし、未知の問題に直面することもあります。そのような問題にも二人三脚で対応し、アーティスト・クリエーターの創る価値を無事に世に届けること、それが弁護士の仕事であると考えています。
 私達がエンターテインメントに関する法務に取り組む理由や意義についてはブログ<アイドル法務とアーティスト・クリエーター代理人業務の遥か遥か先にある未来>にも書きましたのでそちらもご覧ください。
 

建築訴訟

・請負代金請求訴訟(施主・施工者間)
・追加工事・変更工事代金訴訟(施主・施工者間)
・建築瑕疵に関する紛争

建設業界の慣行・実態を踏まえた訴訟活動

 当事務所の代表弁護士は以前は建設会社の代表取締役として建設・建築・土木の世界に関わってきました。自ら施工業者として工事を請け負うこともあれば、下請けや孫請けとしてゼネコン等の大規模工事を行うこともありました。そのため、実際の工事現場の様子や建設業界の慣行・実態などを自ら実際に経験してきました。このような経験や知識を活かし、建築関係において生ずるトラブルに的確に対処します。

租税訴訟・税務争訟

・税務調査への対応
・国税不服申立(国税審判)
・租税訴訟

刑事弁護

刑事弁護の目的

  • 大切な家族や知人の嫌疑を晴らします。
  • 逮捕を避け、身体を拘束された場合には即刻の解放を目指します。

不利益を最小限に抑え、不起訴を目指し、前科がつくことを防ぐ

 当事務所では、嫌疑をかけられた際の初期段階からのサポートに注力しています。仕事や家庭がありながら、嫌疑があることを理由に逮捕されたり長期間勾留されると、その後例え無実を証明したとしても職を失う危険や家庭が崩壊する危険があります。そのため、当事務所では警察から任意で事情を聴取されている段階や、逮捕直後の段階から不利益を最小限度に抑えるために活動に力を入れています。例えば、任意の取り調べの際に警察署に同行し弁護士として取調担当者に事情を説明したり、検察官と直接交渉し、逮捕や身体拘束されないように活動することもあります。
 また、仮に過ちを犯した場合でも、被害者に謝罪や示談を行うなど適切な対応を行うことにより処分が猶予されたり、不起訴となる場合があります。弁護人として初期段階から関与することによって逮捕や裁判になることを避けたり、前科がつくことを避けることができるように弁護活動を行います。

逮捕直後から弁護人として活動し、早期の解放を求める

 逮捕された場合、勾留段階に進めば国選弁護人が付される制度がありますが、逮捕から勾留までの72時間の間に不利益な事態が生じる危険があります。そこで、逮捕直後の段階から言い分や主張、勾留の必要性がないことを主張して身体の拘束から早期に解放されるように活動し、実際に逮捕後72時間以内に釈放された事例も多数しています。

世間や家族から断絶された本人と家族の間をつなぐ

 逮捕されると、家族でさえも面会ができない場合があります。そのような場でも弁護士は本人と直接会い、本人の様子を確認し、状況の説明を行い、家族への伝言、仕事の段取についての伝言などを伝えることによって、私生活に影響が出ないように活動できます。世間や家族から断続された本人と家族を繋ぐ存在が弁護士です。

刑事弁護への熱意・フットワーク

 当事務所では刑事弁護について積極的に取り組んでいます。年間約100件前後の刑事事件に関わっています。所内では最新の法改正の研究、弁護技術の研究や情報交換、最新の裁判例の分析などを行っており、事務所一丸となり熱意をもって刑事事件に対応しています。例えば、平成28年6月から「刑の一部執行猶予の制度」が設けられましたが、当事務所ではその直後から一部執行猶予付き判決を得るなど最新の刑事裁判へ対応を研究し、様々なノウハウの蓄積に励んでいます。

担当した刑事事件の一例

道路交通法違反、過失運転致死罪、過失運転致傷罪、自動車運転過失致傷罪、児童福祉法違反、窃盗罪、常習累犯窃盗罪、占有離脱物横領罪、建造物侵入罪、詐欺罪(特殊詐欺)、横領罪、有印私文書偽造・同行使罪、有価証券偽造罪・同行使罪、通貨偽造・同行使罪、関税法違反、消費税法違反、地方税法違反、わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持罪、暴行罪、傷害罪、恐喝罪、器物損壊罪、逮捕監禁致傷罪、出入国管理及び難民認定法違反、児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法違反、殺人未遂罪、覚せい剤取締法違反(使用・所持・営利目的譲渡)、迷惑防止条例違反、職業安定法違反、ストーカー行為等の規制等に関する法律・・・など。

 

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