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費用

費用について

 当事務所では、費用についてご不安が生じないように、プラン・方針・リスクとともにお見積りを事前に明確に提示します。

その方針やお見積りをご検討頂き納得された場合にのみ、受任いたします。

ご検討頂いたうえで、委任契約をされない場合であっても全く問題はありません。

まずはお気軽にご相談ください。

①法律相談⇒②法的検討⇒③プラン・方針提示・リスク説明⇒④お見積り提示⇒⑤検討⇒⑥委任契約締結⇒⑦受任

費用の算出方法

 弁護士に依頼する際の費用(報酬)は、紛争額・経済的利益を基礎に以下の流れで算出します。

①旧報酬基準をベースに当事務所が策定した報酬規程により費用の概算を計算します。

②事件の見通し、難易度、作業工程数、高度な専門性・調査の要否などにより①の金額を増減

③顧問先からのご依頼の場合、②の金額を減額

具体例

250万円の請負代金を回収するために訴訟を提起した場合の例(目安)

着手金)30万円(税別)

報酬)250万円全額につき裁判で認められた(認容された)場合・・・40万円(税別)

   裁判の結果、経済的利益がない場合・・・・・・・・・・・・・・0円

※以上の目安額を事件の性質や見通し、作業工程数、高度な専門性の要否などにより修正します。

弁護士報酬の種類

(1)着手金

民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事弁護事件など、事件又は法律事務の結果に成功、不成功が生じるものについて、弁護士が依頼を受けて行う職務の対価として、依頼を受ける際当初にお支払い頂く金員をいいます。なお、結果の成功、不成功を問わず、返金しません。

(2)報酬金

事件又は法律事務について、成功の結果が得られたとき、得られた結果に対して、着手金とは別にお支払い頂く金員をいいます。なお、事件の結果が判明した時点で成功の程度に応じた金額の報酬が発生しますが、全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません。

(3)手数料

原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

(4)書面による鑑定料

書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。

(5)顧問料

契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価をいいます。

(6)日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。

(7)法律相談料

法律相談に対する対価をいいます。

 

 

法律相談のご予約・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。 TEL 06-6360-7086 お電話受付時間は、平日10時~17時
(FAX、WEB予約フォームからは24時間受付中)

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